休職して給与が止まると、まず気になるのが「それでも社会保険料や住民税は払うのか？」というお金の話だと思います。結論から書きます。
休職中も、健康保険・厚生年金・介護保険（40歳以上）の社会保険料と、住民税は原則として払い続けます。給与が無給でも、これらは止まりません。一方で、雇用保険料と所得税は、無給であればかからなくなります。
私自身、半年以上の休職を経験しました。給与が止まっているのにお金が出ていく感覚は、最初は戸惑うものです。この記事では、休職中に何を払い続けるのか、なぜ無給なのに払うのか、そして私が実際にどう支払っていたかを書いていきます。
休職中も払うお金・かからなくなるお金【一覧】
まず全体像です。休職して無給になった場合、ざっくり次のように分かれます。
払い続けるもの
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 介護保険料（40歳以上の場合）
- 住民税
無給ならかからなくなるもの
- 雇用保険料（給与額に応じてかかるため、無給なら発生しない）
- 所得税（給与所得がなければ発生しない）
ポイントは、社会保険料と住民税が「給与が出ているかどうか」とは別の仕組みで決まっている、という点です。ここを知らないと、無給なのに請求が来て驚くことになります。私も最初はそうでした。
なぜ無給なのに払うのか（仕組み）
社会保険料は「標準報酬月額」で決まる
健康保険料や厚生年金保険料は、実際に支払われた給与額ではなく、休職前に決まっている「標準報酬月額」という基準で計算されます。だから、休職して給与がゼロになっても、保険料の額は休職前と基本的に変わりません。本人負担分と会社負担分の両方が、これまでどおり発生し続けます。
住民税は「前年の所得」で決まる
住民税は、前の年の所得をもとに計算される仕組みです（前年所得課税といわれます）。つまり、今年休職して収入がなくても、前の年に働いて所得があれば、その分の住民税が今年に請求されます。これが、無給なのに住民税が来る理由です。
ひとつ安心材料を挙げると、傷病手当金は非課税です。そのため、休職中に傷病手当金を受け取っていても、その分が翌年の住民税に上乗せされることはありません。私はこれを知って、少しほっとしたのを覚えています。
私の場合、休職中のお金まわりは実際どうだったか
私が休職していたとき、社会保険料（厚生年金・健康保険）と住民税は、会社を通して払っていました。給与から天引きできない分を、会社にまとめて振り込む形です。
正直に言うと、給与が止まっているのに毎月お金が出ていくのは、気持ちのいいものではありませんでした。とくに住民税は、「働いていないのに前の年の分が来るのか」と、最初は少し戸惑いました。でも仕組みを知ってしまえば、覚悟は決まります。来るものは来る、と分かっているだけで、不意打ちのショックはなくなりました。
その後、私は退職もしているのですが、退職後は会社の健康保険・厚生年金から外れて、国民健康保険と国民年金に切り替えました。在職中（休職中も含む）と退職後で、お金まわりの扱いが変わる点は、頭に入れておくと慌てずにすみます。
休職中の社会保険料・住民税の支払い方法
給与天引きができなくなるため、支払い方法は会社とのやりとりで決まります。よくあるのは次のような形です。
- 会社へ直接振り込む：毎月、本人負担分を会社の口座に振り込む
- 会社が立て替えておき、復職後の給与で精算する
- 住民税を普通徴収に切り替える：自分で納付書を使って市区町村に納める
- 傷病手当金から差し引いてもらう：会社によっては可能な場合がある
どの方法になるかは会社のルールによって違います。私の場合は会社へ振り込む形でしたが、まずは人事や総務の担当者に「休職中の保険料・住民税はどう払えばいいか」を確認するのが確実です。
払えない・きついと感じたときに私がやったこと
無給で固定費だけ出ていく状況は、お金そのもの以上に「この先やっていけるのか」という不安が大きいと思います。私もそうでした。
私がやったのは、まず家計を一度ぜんぶ書き出して、「最低限いくらあれば回るのか」をはっきりさせることでした。休職を決めたときは貯金が減る覚悟をしていたのですが、実際には傷病手当金と、フリーランスである妻の収入を合わせて、生活費はギリギリ足りました。「思っていたほど詰まなかった」というのが、正直な実感です。
漠然と「お金が足りなくなるかも」と怖がっているときがいちばん苦しくて、具体的な数字にしてしまえば、不安はかなり落ち着きました。
休職中の社会保険料・住民税についてよくある疑問
傷病手当金から自動で引かれる？
自動で引かれるとは限りません。会社によっては傷病手当金から差し引いてくれるケースもありますが、基本は会社との取り決め次第です。「給付金から勝手に引かれているはず」と思い込まず、支払い方法を確認しておくと安心です。
会社を辞めたらどうなる？
退職すると会社の健康保険・厚生年金からは外れます。健康保険は国民健康保険に加入するか、任意継続を選ぶことになり、年金は国民年金に切り替わります。私は退職後に国民健康保険・国民年金へ切り替えました。住民税も、退職後は普通徴収（自分で納付）になるのが一般的です。
結局いくらくらいかかる？
金額は標準報酬月額や前年の所得によって人それぞれです。休職中に受け取れる傷病手当金の金額の目安や計算方法は、こちらにまとめています。
まとめ：仕組みを知れば、不意打ちのショックはなくなる
休職中も、健康保険・厚生年金・介護保険（40歳以上）と住民税は原則として払い続けます。社会保険料は標準報酬月額で、住民税は前年の所得で決まるため、無給でも止まらないのです。一方、雇用保険料と所得税は無給ならかかりません。
無給なのにお金が出ていくのは、たしかに気が重いものです。でも、何にいくらかかるのかを先に知っておくだけで、不意打ちのショックはなくなります。私は仕組みを理解し、家計を一度書き出してからは、お金の不安とずいぶん落ち着いて付き合えるようになりました。
あわせて、傷病手当金の申請の流れや、振込のタイミングについてもまとめています。
※この記事について
社会保険料・住民税の取り扱いや支払い方法は、勤務先のルール、加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）、お住まいの市区町村によって異なります。また制度は改定されることもあります。この記事は私自身の体験をもとにした一例です。正確で最新の情報や、自分の場合の具体的な金額・手続きについては、勤務先の人事担当者、お住まいの市区町村、全国健康保険協会（協会けんぽ）などでご確認ください。
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